ブログ
- 2025/4/22優良な職場環境認定 設備補助金の利用可能に 新潟県
- 2025/4/14労働時間延長に助成 「130万円の壁」対策で 厚労省
- 2025/4/12賃上げ助成金パックを周知 生産性向上など支援 厚労省・令和７年度運営方針
- 2025/4/8外国人材の優良受入れ企業認証 高知県・新事業
- 2025/4/7指導後はフォローも ハラスメント防ぐ研修 東京産保センター
- 2025/4/6今治造船の認定取消 技能実習で2134人分 入管庁・厚労省
- 2025/4/2認証制度で意識改革 「新しい働き方」共有へ 福岡県社労士会
- 2025/4/1１日上限を超え送検 死亡事故発生の運送会社 前橋労基署
- 2025/3/31ビジネスと人権 国際フォーラムを開催 全国社労士会
- 2025/3/25要請無視し改善命令 台帳提出しない派遣元に 愛知労働局
- 2025/3/20若手から改善策提案 職場定着へ事例集 愛知県
- 2025/3/17建設業 統計上初めて死亡災害ゼロ 大分労働局
- 2025/3/13社会福祉事業場 改善加算含めず割増計算 ８割で法令違反発覚 敦賀労基署
- 2025/3/11102時間残業させ送検 社労士が助言も改善せず 大阪南労基署
- 2025/3/7女性の健康課題対象 両立助成金に新コース 厚労省
- 2025/3/6カスハラ防止へ奨励金を支給 録音機器整備で40万円交付へ！ 手引き作成前提です（東京都）
- 2025/3/3健診受けさせず送検 熱中症災害端緒に発覚 名古屋東労基署
- 2025/2/27カスハラ対応で法改正へ 「相談体制の整備」求める 厚労省・雇用管理措置義務を創設
- 2025/2/26男性育休推進で補助金を優遇へ 高知県・来年度事業
- 2025/2/25「タスク副業」事業者に注意 消費者庁
- 2025/2/22除雪時の資格確認を フォーク利用で注意喚起 武生労基署
- 2025/2/21腰痛予防へリスク評価指標 重量物運搬のＪＩＳを発行 日本規格協会
- 2025/2/20外国人育成就労 制度施行へ有識者会合 年内に分野別方針 政府
- 2025/2/17物流Gメン 企業名の公表も 国交省
- 2025/2/15派遣先 ５割が許可番号確認不足 「無許可撲滅」で点検 滋賀労働局
- 2025/2/14雇用企業が２万社増 労働者数は230万人に 厚労省・外国人活用で集計
- 2025/2/13期間３年で雇止めは有効 東京地裁
- 2025/2/12スポットワーク 事故防止の説明「なかった」65％ 連合・調査
- 2025/2/10スポットワーク人口は452万人に パーソル総研
- 2025/2/7就業規則 別条件で合意成立を認めず 会社の説明一切なく
- 2025/2/6カスハラ対策義務 １年半以内に施行 労推法改正案上程へ 厚労省
- 2025/2/5昇降時“三点確保”を 死亡災害増え点検票 福岡労働局運送業向け
- 2025/2/4興味引く話題提供を ラインケア促進めざし 東京産保センター・講習
- 2025/2/3公益通報者保護 解雇・懲戒に刑事罰を 事業者と決定者へ 消費者庁・検討委報告書
- 2025/1/30養育両立支援休暇 時間単位で取得が可能 短時間労働者でも 厚労省
- 2025/1/29人材確保セミナー 裁量権の大きさなどアピールを 千葉経協
- 2025/1/28育成就労の転籍制限期間１年に 同友会提言
- 2025/1/27２件の労災隠し送検 立入調査時に虚偽陳述も 青森労基署
- 2025/1/22人材育成へ投資を 労働市場の整備前提に 生産性本部・年頭会見
- 2025/1/21両立支援の予算1289億円に 厚労省・７年度
- 2025/1/20介護職員数が初の減少記録 厚労省・５年度
- 2025/1/17カスハラ防止 具体例示す「指針」公表 長時間の叱責など 東京都
- 2025/1/16「子の介護」休業申出しやすく 判断基準の見直しへ 厚労省
- 2025/1/15デジタル払い 資金移動業者２社目を指定 厚労省
- 2025/1/14実雇用率2.41％に 精神障害者伸び過去最高 厚労省
- 2025/1/1111日間で５人死亡 労災警戒発令し指導強化 静岡労働局
- 2025/1/100.1％引下げを了承 ７年度雇用保険料率で 労政審部会
- 2025/1/9労災保険制度見直しへ研究会 取り巻く環境が変化 厚労省
- 2025/1/82040年の介護サービスの提供体制へ検討会を設置
- 2025/1/6家政婦 一審取り消し労災と認定 家事使用人該当せず 東京高裁
