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ＮＨＫは東京労働局から過労死等防止計画指導を受け、改善計画を提出したと明かした。2022年に男性管理職が過労死の労災認定を受け、今年３月にも長時間労働による労災認定を受けた職員がいたという。

　過労死等防止計画指導は４月から運用が始まった新たな行政指導。おおむね３年以内のうちに、２回以上の過労死等の労災認定を受けた企業が対象となる。改善計画の期間は１年間で、再発防止策と到達目標、目標達成に向けた具体的な取組みと工程を盛り込まなければならない。

　６カ月後と12カ月後には本社に対して実施状況の報告を求める。改善計画で掲げた目標が達成されていない場合は、３カ月間取組み期間を延長する。達成された場合は是正の定着状況を確認するため、支店などに労働基準監督署が立入り調査を実施。定着がみられないケースも３カ月間取組み期間を延長している。

（以上　労働新聞より）

長時間労働はよくないです。私自身、長時間労働による体調不良や時間貧乏に悩まされた時期があります。