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電子部品やデジタル機器メーカーでつくる業界団体、電子情報技術産業協会（JEITA、津賀一宏会長）とILO、全国社会保険労務士会連合会は11月15日、都内で会員企業の経営層を対象に「ビジネスと人権」についての研修会を開き、15社から16人が参加しました。

この研修会は、国内の中小企業などに、責任ある企業行動への理解を深め、持続可能な調達へとつなげてもらうことを目的とした業界横断プログラムの一環で、JEITAのCSR委員会サステナブル調達パートナーシップ構想タスクフォース（TF）が企画しました。

プログラムは、2025年3月にかけて、①企業の経営層に「ビジネスと人権」に取り組む重要性を認識してもらい、②実務担当者が、企業として人権を尊重した取り組みを行うことを社内外に周知する「人権方針」策定に取りかかれるよう支援し、③個別フォローアップや「クロージング・セッション」で各社の個別ニーズに応えることを目指しており、ILOと全国社会保険労務士会連合会は技術的な支援を提供するために企画段階から参加しました。

経営層向け研修は11月7日と15日の2回にわたって実施し、2回目のこの日は少人数に分かれてグループワークを行い自社の課題などを共有しました。各グループにはビジネスと人権（BHR）について中小企業などに助言する「BHR推進社労士」もファシリテーターとして加わり、議論をサポートしました。

(以上　国際労働機関HPより）

「ビジネスと人権」は世界潮流になっています。「ビジネスと人権」への取組みを希望されている中小企業企業様は、「BHR推進社労士」にご相談下さい。私もBHR推進社労士です！