ブログ

厚生労働省は、労使が負担する令和７年度の雇用保険料率を引き下げる方針だ。６年度の保険料率である1.55％から、0.1％引き下げて1.45％とする案を労働政策審議会雇用保険部会に示し、了承された。そのうち、使用者の料率は0.9％、労働者の料率は0.55％となる。

　現行の雇用保険料率の内訳は、失業等給付充当分0.8％（労使折半）、育児休業給付充当分0.4％（同）、雇用保険二事業充当分0.35％（使用者のみ）となっている。

　雇用保険部会では昨年11月以降、財政状況を踏まえて弾力的に保険料率を設定できる失業等給付充当分および育休給付充当分の７年度保険料率について検討してきた。

　同年12月23日の部会で厚労省は、失業等給付充当分について、５年度決算を踏まえた直近の財政状況が引下げの基準を満たしたとして、0.1％引き下げ、0.7％とする案を提示。育休給付充当分についても、0.4％を据え置くとした。

(以上　労働新聞より）