【実績と展望】有限会社ウィルワーク様の「人権方針」策定をご支援しました ──現場の意識変容と、行政連携によるBHRの社会実装へ(2025/7/2)
令和7年6月上旬、福祉業界での人材紹介サービスを展開されている有限会社ウィルワーク様において、「人権方針」策定のご支援をさせていただきました。
有限会社ウィルワーク様では、サービスをご利用される方々はもちろん、就労支援に関わる多様な関係者の人権を尊重する企業姿勢を明文化し、今後の人権デュー・ディリジェンス(人権DD)に向けた確かな一歩を踏み出されています。
当方では、BHR(ビジネスと人権)推進社労士として、企業理念と現場実態に即した方針構成をサポートし、実効性ある内容をご提案いたしました。
策定後、有限会社ウィルワーク代表の澤田様より、次のような感想を頂いております:
「一番古い社員が『自分の仕事に誇りをもってやれるようになった。後ろ盾ができた』と話している。私自身も、自覚をもって邁進していきます」
この言葉こそ、人権方針が単なる「文書」で終わらず、職場の雰囲気や社員の目的意識を確かに変え始めている証拠です。まさに人権DDの本質が、すでに現場で芽生えつつあると感じます。
また有限会社ウィルワーク様はこれまで一貫して、行政機関や関係団体との連携のもと、福祉・人材分野における課題解決に誠実に取り組まれてきました。
その積み重ねの上に、「人権方針」という共通の価値観が加わったことで、対話や協働の場にさらに深みと広がりが生まれています。
そして来たる2025年7月12日(金)には、厚生労働省、都道府県労働局、ハローワーク、外国人支援団体、教育機関など多様なステークホルダーが一堂に会する意見交換会・研修の開催が予定されています。
このような関係者が集う中で、「人権」という共通言語を持つことが、今後の連携の質を高める重要なステップになると確信しています。
※澤田代表をはじめ、有限会社ウィルワークの皆様のご準備には頭が下がる思いです。当日が実り多き機会となることを、心より願っております。
策定された人権方針は、以下の有限会社ウィルワーク様の公式Webサイトにて公開されています:
👉 https://willwork.jp/human-rights-policy/
今後も、福祉業界における人権尊重の実装が現場から広がり、やがて自治体・行政へと波及していくことを願い、伴走支援を続けてまいります。