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障害年金とは

１　障害年金は公的年金

日本には国民年金と厚生年金の２つの公的年金があります。それぞれ、「老齢・死亡・障害」を保険事故としており、一定の要件に該当したときに給付を受けることが出来ます。

障害年金は、病気やケガにより一定の障害を負ったとき、仕事や日常生活を送る上で困難がある場合に支給される年金です。

２　障害年金受給のための３要件

障害年金は、一定の障害等級に該当すれば必ず受給出来るものではなく、初診日にどの制度に加入していたか（国民年金or厚生年金）、保険料を納付していたかなど、いくつかの要件を満たしていることが前提となります。

【障害年金受給のための３要件】

①  初診日要件（加入要件）

②  保険料納付要件

③  障害程度要件

障害年金の種類と初診日要件（加入要件）

障害基礎年金・・・初診日において、次のいずれかに該当する場合に対象となります。障害基礎年金は１級か２級の障害等級に該当する場合に支給されます。

□国民年金の被保険者（第１号被保険者・第２号被保険者・第３号被保険者）であること。

□過去に国民年金の被保険者であった人で、日本国内に住所を有し、かつ６０歳以上６５歳未満であること（老齢基礎年金の繰上げ請求をしている場合は除く）

□２０未満であること

障害厚生年金・・・初診日において、厚生年金保険の被保険者である場合に支給されます。障害厚生年金には１級から３級までの年金と、一時金である障害手当金があります。障害等級が１級か２級の場合は、障害基礎年金に上乗せされるかたちで支給されます。

つまり、初診日において厚生年金被保険者の場合、手厚い給付を受けることができます。

保険料納付要件

年金制度の変遷から昭和３６年４月１日から昭和６１年３月３１日までの期間（旧法期間）と平成３年４月３０日以前、平成３年５月１日以降の３つに納付要件が分かれます。ここでは平成３年５月１日以降に初診日があるときの納付要件を確認します。

□初診日の前々日において、初診日の属する月の前々月までの国民年金の被保険者期間のうち、保険料納付済期間と保険料免除期間（学生納付特例、若年者納付猶予を含む）を合計した期間が3分の２以上あること。←原則規定

国民年金被保険者期間・・・厚生年金被保険者は国民年金第２号被保険者として扱われます。よって、国民年金か厚生年金に加入していた期間です。

保険料免除期間・・・全額申請免除・3/4免除・1/2免除・1/4免除や法定免除（生活保護を受給していた期間等）のことです。

□初診日の前日において、初診日の属する月の前々月までの直近の１年間に保険料の未納がないこと。←令和８年３月３１日までの特例

障害程度要件

障害認定日とは、障害の程度の認定を行う日です。原則は以下の通りです。

□初診日から１年６か月を経過した日

□初診日から１年６か月経過前に傷病が治った（症状か固定した場合）は、治った日（症状が固定した日）

 ※２０歳前に初診日があり、初診日から１年６か月経過した日が２０歳前にある場合は、２０歳に到達した日が障害の程度を認定する日です。

以上が原則的な障害年金受給のための３要件です。初診日要件には初診日と障害との「相当因果関係」が重要視される場合や初診日が特定されない場合の取り扱いなどがあります。障害認定日にも例外規定があります。障害の程度については、「体肢の障害」「精神の障害」「腎疾患による障害」等、大きく１９に区分されており、それぞれ「障害認定に当たっての基準」が定められています。

障害年金申請が不安な方は、社会保険労務士にご相談下さい。