外国人技能実習制度の監理責任者等講習を受講して・・・(2024/8/1)
本日（８／１）、監理者等講習を受講しました。朝から夕方までビッシリのスケジュールで疲れましたｗｗこの講習を受講し最終テストを合格すると、監理団体の監理者や外部監査人に就任することが出来ます。
管理団体は技能実施者（外国人技能実習生を雇用している者）に対し、監査を行います。 外部監査人は、監理団体を監査します。
講習を受講した感想ですが、「弁護士や社労士・行政書士の士業以外にきちんと監査が出来るとは到底思えない」これが偽らざる感想です。技能実施者に対する監査を「労働法や入管法の知見を有しない者が、適切な監査を行うのは相当に難しいのではない」と考えながら受講してました。現状では今回のような法定講習を行い、質を担保しようとしています。現在、管理団体は３７００団体を超え、外国人技能実習生は４０万人を超えています。そして・・・
本年６月、外国人技能実習制度の廃止が決定され、令和９年度から育成就労制度が始まることになりました。技能実習制度が発展的に解消された制度です。育成就労の枠組みは外国人技能実習制度を活用しています。この改正の中で監理支援機関（現在の監理団体）の許認可要件に外部監査人の設置が義務づけられました。
本年６月４日参議院で片山さつき議員（自民党、行政書士）が外部監査人について質問しています。 「行政書士を含め、どのような者を外部監査人と考えているのか」との質問に対し、小泉法務大臣は「行政書士、弁護士、社会保険労務士の国家資格者を要件とした上で、現行制度のように講習の受講を要件とするよう検討している」と答弁しています。
まだまだ主務省令を検討してる段階ですので、今後を注意深く見守る必要がありますが、弁護士をはじめ社労士、行政書士の実務家には大きな責任があると感じています。今後、日本が外国人から選ばれる国になれるかどうかは、私達の力量と責任感が問われていると感じました。
