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医師偏在対策として、①医師少数区域での勤務経験を求める管理者要件を公的・公立病院にも拡大する②医師日本医師会は8月21日の会見で、日医の医師偏在対策を発表した。「医師少数地域」への開業支援など5つの施策を提言するとともに、施策実現のために国による1,000億円規模の基金の創設を求めている。6月の骨太方針において、年末までに政府による医師偏在対策の総合的パッケージの策定が記載されたことを踏まえたもの。少数地域で新たに診療所を開設する医師に対して開設から一定期間の資金支援策を創設する③医師少数地域での勤務を全国的にマッチングする仕組みを創設する④保険医療機関の管理者要件に、卒後一定期間の保険診療実績追加する⑤現行の地域に必要とされる医療機能を担うことへの要請の枠組みを制度化する⑥これらの施策を5～10年で推進するための1,000億円規模の「医師偏在対策基金」を国において創設する―の6項目をあげた。