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厚生労働省は8月27日、令和4年社会保障に関する意識調査の結果を公表した。調査は、令和4年7月に20歳以上の男女1万493人に実施。7,128人の有効回答を集計。この調査結果によると、老後の生計を支える手段として1番目に頼りにするものは「公的年金（国民年金や厚生年金など）」が最も多く6割弱（57.2％）を占めた。次いで「自分または配偶者の就労による収入」が22.1％だった。だが、年齢別に見ると、20歳代や30歳代では「自分または配偶者の就労による収入」が4割程度を占めて最も多く、「貯蓄または退職金の取り崩し」が約2割、「公的年金（国民年金や厚生年金など）」はが3割程度にとどまる。40歳以上で「公的年金（国民年金や厚生年金など）」が最も多く占めるようになり、65歳以上では7割以上（74.9％）が「公的年金（国民年金や厚生年金など）」と回答した。老後の生活を支える年金給付等のあり方の望ましい形については、「公的年金に要する税や社会保険料の負担が増加しても、老後の生活は公的年金のみで充足できるだけの水準を確保すべき」が44.0％と最も多くなったが、「公的年金を基本としつつも、その水準は一定程度抑制し、これに企業年金や個人年金、貯蓄などを組み合わせて老後に備えるべき」も4割以上（41.7％）を占め、拮抗している。