最賃平均1055円 27県が引上げ目安上回る 答申結果(2024/9/9)
厚生労働省は、全国すべての地方最低賃金審議会で令和６年度の地域別最低賃金の改定額を答申したと発表した。47都道府県の引上げ額は50～84円で、全国加重平均額は前年度から51円上昇して1055円になる。上昇額は、「目安」創設以降で最も高い。27県で、中央最低賃金審議会が示した目安額の50円を上回った。各地の答申結果によると、最賃水準の低い地域を中心に、目安を上回るケースがめだった。最も引上げ額が高いのは徳島の84円。以下、岩手と愛媛が59円、島根58円、鳥取57円などと続く。
引上げ後の最賃最高額は東京の1163円で、次いで神奈川が1162円。以下、大阪1114円、埼玉1078円、愛知1077円と続き、合わせて16都道府県で1000円を超えた。一方、最低額は秋田の951円となり、すべての地域で950円に到達。最高額に対する最低額の比率は前年度の80.2％を上回る81.8％で、10年連続で改善した。
改定後の最賃は、異議申出などの手続きを経て、10月１日から順次発効する。
（以上 労働新聞より）
賃上げの加速は、全国平均１５００円に到達するまで勢いを減らさないと考えています。
