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国土交通省と厚生労働省は、建設業の人材確保・育成に向けた令和７年度の予算概算要求の概要をまとめた。国交省では、地域における工務店などの複数の住宅生産事業者の連携を通じた人材育成を助成する新事業への予算を求めている。厚労省では、建設事業主に対する助成金による支援として69億円を計上。建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の導入経費を助成していたコースを廃止し、技能者の能力に応じて賃金を引き上げた企業を支援するコースを新設する見込み。

　国交省は新たに、住宅生産事業者の人材確保対策事業に取り組むとした。中小の同業他社間の連携による採用活動や人材育成、技能維持・継承などの取組みを金銭的に支援する制度を立ち上げる。連携に当たっては、市町村内や県内の事業者同士で協力する場合のほか、近隣の複数県をまたぐ場合も対象とすることを視野に入れている。

　背景には、大地震などの自然災害の発生時に、工務店が住宅の修理や仮設住宅の建設などの重要な役割を担っていることがある。工務店に所属している大工は、高年齢化とともに人数が減少しつつあり、今後担い手不足の深刻化が懸念されるため、重点的な支援が必要とみている。事業には、住宅・建築物の防災力を高める緊急促進事業の予算として求める300億円の一部を活用する。

　厚労省では、建設事業主等に対する助成金支援として69億円を要求し、人材確保等支援助成金における新コースの創設などに活用する。技能者の資格や就業履歴に応じて客観的に能力を評価するＣＣＵＳに応じた処遇改善に向け、「建設キャリアアップシステム等活用促進コース（仮称）」の新設をめざす。

　ＣＣＵＳは、初級者であるレベル１～最上位のレベル４までの４段階で技能者を評価するもの。新コースでは、レベルの上昇時に技能者の賃金を５％以上引き上げた事業者に対し、技能者１人当たり16万円を支給する。１事業者につき10人分まで申請可能とする。

　ＣＣＵＳへの登録手数料や設備費、登録手続きの外部委託費などを支援していたＣＣＵＳ等普及促進コースは廃止する。登録手数料についてのみ、７年度末までは助成を継続する予定。

　ハローワークにおける建設業などの人手不足分野へのマッチング支援事業も拡充する。６年度当初予算よりも２億円多い50億円を計上し、全国117カ所に設置している「人材確保対策コーナー」を増設する見込み。

（以上　労働新聞より）

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