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厚生労働省は令和７年度、生産性向上や正規・非正規の格差是正など賃上げ支援に関する助成金を拡充する方針だ。賃金規程や人事評価制度などを導入して離職率を低下させた企業を対象とする人材確保等支援助成金雇用管理制度助成コースについて、一定の賃上げを実現した場合の加算措置を新設する。非正規労働者の処遇改善を後押しするキャリアアップ助成金の賃金規定等改定コースでは、賃上げ６％以上を実施した際の支給額を引き上げるほか、昇給制度を新設した際の加算措置を設ける。

　設備投資や人への投資などによる生産性向上への支援関係では、人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース）や働き方改革推進支援助成金などを拡充する。

　このうち前者は、労働協約の締結、就業規則の作成・変更によって、賃金規程・諸手当などの制度や人事評価制度、職場活性化制度といった雇用管理改善につながる制度を導入し、離職率を低下させた事業主に支給するもの。現在は支給を休止しているが、来年度から受付けを再開する。その際、既存の人事評価改善等助成コースを統合する。

　助成額は、賃金規程・諸手当や人事評価制度の導入で各40万円、それ以外の制度の導入は20万円で、上限は計80万円とする。ただし、賃上げ５％の要件を満たした場合には、各支給額の25％を上乗せ支給する。

　働き方改革推進支援助成金は、労働時間削減などに向けた環境整備のために、外部専門家のコンサルティング、労働能率の増進に資する設備・機器の導入を実施し、成果を挙げた中小企業が対象。現行制度においては、賃金を３％以上引き上げた場合に、その労働者数に応じた加算措置を設けており、５％以上の引上げには原則として最大240万円を加算している。来年度はさらに「賃上げ７％以上」の区分を設け、最大360万円を加算する。

　正規・非正規の格差是正への支援関係では、キャリアアップ助成金（賃金規定等改定コース）を拡充する方針だ。

　同コースでは、有期雇用労働者の基本給を定める賃金規定を３％以上増額改定し、その規定を適用した場合に、上昇率に応じた助成を行っている。中小企業については、賃上げ３％以上５％未満で１人当たり５万円、５％以上で同６・５万円を支給している。

　７年度は賃上げ率を①３％以上４％未満、②４％以上５％未満、③５％以上６％未満、④６％以上――の４区分に細分化したうえで、６％以上で同７万円を支給する予定。さらに、昇給制度を新たに設けた企業に対し、１事業所当たり20万円（大企業15万円）の加算措置を設ける。

（以上　労働新聞より）

平均賃金1500円を超えるまでは、助成金は充実されると考えられます。助成金活用は社労士へご相談下さい！