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愛媛労働局（常盤剛史局長）は、業務改善助成金の申請を考えている事業者に知ってもらいたい重要事項をリーフレットにまとめた。「交付決定前の物品購入は厳禁」、「労働時間の適正な把握が必要」など、８項目を示している。

　リーフレットでは、事業所からの質問や、申請時の間違いが多い事項を中心に紹介した。併せて、申請書類のチェックリストも作成した。同助成金の交付には概ね１カ月程度を要するが、書類に不備があった場合、交付までの期間が長期化する。チェックリストによる事前確認を促し、円滑な交付につなげる狙い。

　同労働局雇用環境・均等室は、「最低賃金が大きく上昇する影響で助成金の問合せが急増している。助成金の趣旨を理解していなかったり、書類に不備のある事業場も多い」と危機感を示す。

　愛媛地方最低賃金審議会は、地域別最賃を59円引き上げ、956円とするよう答申した。引上げ額は徳島県（84円）に次いで高くなっている。

（以上　労働新聞より）

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