人数要件廃止を提言 安衛法の各種法的義務で 産衛学会(2024/9/23)
日本産業衛生学会は従業員数50人未満の小規模事業場へ産業保健サービスを提供するため、産業医の選任義務をはじめとした各種法的義務における従業員要件を廃止すべきとする提言を公表した。日本の労働者人口のうち、半数以上の57.5％が小規模事業場で働いており、十分なサービスが受けられていないと指摘している。
産業医の選任義務の対象拡大に当たっては、産業医の数を増やす取組みが必要になるとした。産業医の有資格者は７万208人、このうち実際業務に携わっている実働者は３万4166人と、現在でも不足している状態にある。選任義務を30人以上の事業場まで拡大した場合、対象事業場数は２倍、労働者数は約630万人増え、さらなる不足が見込まれる。不足解消のためには、潜在有資格者の掘り起こしや事業場単位の選任義務を企業単位にし、１人の産業医が担当できる労働者数を増やす方法などが考えられるとした。
現在化学物質において導入されている、事業者による自律的管理に向けた規制緩和の必要性も訴えた。業種や業態などによって産業保健の課題・種類・重大さは異なる。産業保健職のアドバイスや支援を受けつつ、事業者と労働者が協議したうえで取り組む方法が効率的と強調している。
（以上 労働新聞より）
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