中小２割が知らず 法定雇用率の引上げを 日商調査(2024/9/30)
日本商工会議所（小林健会頭）が会員企業に実施した調査で、障害者の法定雇用率の引上げが従業員40～50人規模の企業に浸透していないことが分かった。今年４月から雇用率が2.5％に引き上げられ、雇用義務が生じる企業の範囲が規模40人以上に拡大されたことを踏まえて対応状況を聞いたところ、規模40～50人企業の20.4％が「引上げを知らず、対応していない」と答えている。
これに対して、51～100人は5.1％で、101～300人、301人以上はいずれも１％前後に留まっている。
40～50人企業のうち、「すでに雇用率を満たしていた」、「新たに障害者を雇用して満たした」は合わせて38.8％だった。満たせなかった企業は、「新たに雇用することが難しいため募集しなかった」が26.5％、「募集したが必要数の雇用ができなかった」が9.2％となっている。
雇用率を満たしている企業全体に、利用したサービスを複数回答で聞くと、「ハローワークなどの公的機関によるマッチング支援」が最多の38.3％だった。「職場体験の受入れなど特別支援学校との連携」は24.7％となっている。
調査は今年７月に実施し、2392社から回答を得た。
（以上 労働新聞より）
