在籍型出向を可能に 特定技能外国人で要望 経団連(2024/10/5)
航空分野や鉄道分野で特定技能外国人の在籍型出向を可能に――経団連は2024年度規制改革要望をまとめた。柱の１つに外国人など「人の活躍」を掲げ、在留資格「特定技能」の航空分野・鉄道分野それぞれで在籍型出向の実施を認めるよう求めている。教育・訓練の効果を高めるのが狙い。
要望では、航空分野における「空港グランドハンドリング業務」について、日本人労働者のスムーズなスキル習熟を図る手段として在籍型出向を実施していると指摘。一方、特定技能外国人には認められておらず、出向を通じた新たなスキル習得による迅速な受託体制の構築が困難になっているとしている。
鉄道分野については、保線・信号通信・電力・車両保守などの業務区分の技術が統合されたシステムによって成り立っており、従事者に対し共通の安全対策や各区分の基礎的事項の教育を行っているとした。日本人労働者や技能実習生には在籍型出向を活用し、効果的な技術・知識の習得を図っているため、特定技能外国人も在籍型出向を可能とするよう求めた。
（以上 労働新聞より）
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