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三菱総合研究所はジョブ型人事導入に向けた提言を公表した。仕事由来の職務ベースと、働き手由来のスキルベースの双方の共通言語である「職の共通言語」が必要になるとしている。人材を成長分野に移動させるためには、「職」の情報が労働市場に参加するすべての関係者に理解可能な体系で共有されなければならないとした。

　共通言語は労働市場、産業、個社の三層のレベルで管理・活用されるべきとした。担い手としては、労働市場は行政のjob tagなど、産業は雇用仲介業や業界団体などを想定している。共通言語化が進めば、職務の可視化にかかるコストが小さくなり、労働市場の情報と照らし合わせることで、人事担当者はより簡易に職務記述（ジョブディスクリプション）書を作成できるとした。

　導入促進に向けては、10年間のロードマップを示した。１～２年程度の短期、３～５年の中期、６～10年の長期の３ステップに分け、それぞれのステップで企業や行政などが講じるべき施策を提示している。

　企業の短期的な施策としては、パーパス（目的）の明確化と職務・スキルの可視化を挙げた。ジョブ型人事はあくまでも手段であり、目的は企業の生産性向上と従業員の活躍と指摘している。

　中期的には、職の共通言語を通じた可視化の推進が求められるとした。可視化に当たっては、労働市場との接続がポイントになるため、外部情報をうまく活用すべきとしている。

　具体的には、民間の職務記述書作成支援サービス、業界団体のスキル標準、job tagなどが役立つとした。ジョブディスクリプションや職務給導入などの難易度の高い施策でなく、育成や採用といった、従業員から合意が得られやすい項目から始めるのも一案としている。

（以上　労働新聞より）