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経済同友会はこのほど、カスタマーハラスメント対応に関する意見を公表した。カスハラに対する企業の取組みを後押しするため、法律や自治体の条例でカスハラ対応を事業者の雇用管理上の措置義務にすることに「同意する」と強調した。一方で、罰則は設けるべきではないと指摘。罰則を設けると、措置の対象にならない言動が許容されるといった認識を招きかねないとの懸念を表明している。

　意見では、「企業は従業員に対する安全配慮義務、職場環境配慮義務を果たすべきであり、カスハラに対する実効性ある取組みを行うことは企業の社会的責務である」とした。企業経営者は、カスハラを経営問題と認識し、放置せずに組織として適切に対応するほか、顧客に求める行動規範の明確化、カスハラ対応の体制構築・強化、顧客対応の研修強化などに取り組むべきとした。

　企業の取組みを後押しするため、法律などにおいて罰則なしの雇用管理上の措置義務を定めることには同意する姿勢を示す一方、「罰則は設けるべきでない」と注文を付けた。政府などに対し、カスハラに相当する言動の範囲について具体的な事例やガイドラインを示すことも求めている。

(以上　労働新聞より）