勤務間休息がトップ 労働時間以外の負荷要因 過労死防止対策白書(2024/10/27)
政府は令和６年版の過労死等防止対策白書を閣議決定した。４年３月までの脳・心臓疾患による労災認定事案を分析したところ、労働時間以外の負荷要因も加味することになった令和３年９月の認定基準改正以降の事案（97件）では、労働時間以外の負荷要因は「勤務間インターバルが短い勤務」と「拘束時間の長い勤務」がともに24件で最も多かった。次いで「不規則な勤務・交替勤務・深夜勤務」が21件となっている。
平成22～令和２年度の11年間の認定事案における勤務間インターバルの平均値を業種別にみると、11時間未満の割合が高い順に「運輸業、郵便業」46.2％、「宿泊業、飲食サービス業」37.1％、「情報通信業」33.8％などとなった。
１カ月当たりの拘束時間が320時間以上の割合が最も高いのは「運輸業、郵便業」で43.9％に上る。以下、「宿泊業、飲食サービス業」41.5％、「建設業」25.6％、「製造業」と「医療、福祉」がともに19.7％と続く。
（以上 労働新聞より）
