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パーソル総合研究所と中央大学は2035年の労働市場の推計結果を公表した。１日当たり1775万時間、働き手に換算して384万人の労働力が不足するとしている。23年現在に比べ、人手不足の状況は1.85倍深刻になるとした。

　推計結果によると、35年の就業者数は7122万人と、23年の6747万人から375万人増える。一方、就業者１人当たりの年間労働時間は23年の1850時間から、35年には1687時間に減少する。その結果、就業者数は増えるものの、労働力不足は現在よりも進展すると分析している。推計を担当したパーソル総研の中俣良太研究員は「より高い解像度で捉えるためには、人数でなく労働時間で考える必要がある」と強調した。

　産業別にみると、サービス業が１日当たり532万時間（115万人相当）、卸売・小売業が354万時間（77万人相当）、医療・福祉が226万時間（49万人相当）、建設が203万時間（44万人相当）、製造業が160万時間（35万人相当）の不足になるとした。都道府県別の労働力の不足率は、秋田が19.1％で最も高く、次いで山形が16.4％、長崎が16.2％、青森が16.0％となった。

（以上　労働新聞より）

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