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地場企業の若手人材獲得を後押しするため、地方自治体で企業による奨学金返還支援を奨励する取組みが広がっている。愛知県は来年度から、中小企業が代理返還を行ったり、返還に充てるための手当を支給した場合、１人当たり最大年20万円を３年間交付する施策を始める。社内制度化に向けて規定の整備を促す長野県では、助言を行う相談窓口を設置した。企業と返還費用額を折半する施策を進めてきた岩手県は、今年度から業種で限定していた対象範囲を拡大し、子育て両立に積極的であるとして県の認証を得た企業を追加した。

　愛知県は今年４月から、中小企業が奨学金返還のために支給した手当や、代理返還した額の２分の１を補助する。今年４月以降に採用した人材を対象とするもので、補助上限額は従業員１人当たり年20万円とし、３年間にわたって支給する。１社当たりの補助人数に上限は設けない予定だ。

　補助金の支給には、県への事前登録を要件とする。登録企業は県のホームページで公表し、企業のＰＲにもつなげていく。大村秀章知事は会見で「奨学金返還支援制度があることは、学生が企業選びをする際の大きなポイントになる」と強調している。

　返還支援制度の導入を促す長野県では、相談窓口を設置するほか、県のホームページで規定例を紹介している。制度として手当を設ける場合と、代理返還を行う場合の２種類を用意した。

　規定を整備し、子育て支援に積極的な企業を認定する「くるみん」など、国や同県の認定を取得した場合、補助金を交付する。補助率は愛知県と同じ２分の１で、上限額は１人当たり年10万円とし、最長で５年間助成を行う。１社当たりの上限人数は年間３人とした。

　岩手県では令和２年から、返還費用相当額（最大250万円）を企業と２分の１ずつ負担する事業を行っている。８年間継続勤務する見込みである35歳未満の若年者が対象になる。認定企業が対象者を採用した場合、補助金を交付する。今年度からは認定企業の範囲を拡充した。従来は製造業など特定の業種に限っていたが、同県が進める「いわて子育てにやさしい企業」の認証を得た企業を追加している。

(以上　労働新聞より）

各自治体もテコ入れしてますね。やはり若い方には定着して欲しいですからね。