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経済産業省の外郭団体である経済産業研究所（ＲＩＥＴＩ）はコロナ禍後の実質賃金の低下理由を解説したウェビナー動画を公開した。労働市場が超過供給状態にあり、労働者の交渉力が高まる状況になかったと分析している。動画は同研究所のＹｏｕＴｕｂｅチャンネルから視聴できる。

　講師は名古屋大学経済学研究科の齊藤誠教授が務めた。齊藤教授は実質賃金低下の背景には、国外要因と国内要因があると指摘。国外要因としては円安による交易条件の悪化を挙げ、国内の付加価値が海外に流出し、労働所得の原資が急速に減ったとした。

　国内要因については、コロナ禍後の日本の労働市場は人手不足ではなく、むしろ超過供給状態にあったとした。超過供給状態を表す数値として、未充足求人の割合を示す欠員率と失業率の非典型的な動きを提示。2023年以降、欠員率が低下傾向にあるにもかかわらず、失業率には明確な上昇がみられなかったとした。齊藤教授は「コロナ禍で非労働力プールに流れた人たちが低待遇の求人に応じた結果」と強調している。

（以上　労働新聞より）

ユーチュウブで視聴できます。なかなか、見ごたえがあって、勉強になります。興味のある方は是非視聴してみて下さい。経済産業研究所（ＲＩＥＴＩ）のホームページからもアクセスできます。