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労働政策審議会雇用保険部会（部会長＝守島基博学習院大学教授）は11月20日、令和７年度に適用する雇用保険料率の検討を開始した。厚生労働省が、５年度における基本手当などの失業等給付の収支・財政状況を説明。雇用保険料率の弾力条項における保険料率の引下げの要件を満たしているとした。

　現行の失業等給付の保険料率は、0.8％の労使折半となっている。労働保険徴収法には、保険料収入や給付費、年度末の積立金などの財政状況に照らして一定の要件を満たした場合に、プラス0.4～マイナス0.4％の範囲で増減できる「弾力条項」が設けられている。

　直近の財政状況が引下げの要件を満たしたことを受け、各委員が意見を表明した。労働者委員である冨高裕子連合総合政策推進局長は、保険料率の決定に当たり、将来にわたる安定的な運営を見据えた検討を求めた。使用者委員の渡辺隆一全国中小企業団体中央会労働政策部長は、「弾力条項を発動して保険料率を引き下げる方向で検討すべき」と話す一方、「安定的な運営をめざすために、引下げ時における財政シミュレーションを示してほしい」と要望している。

　これを受けて厚労省は、次回の会合で保険料率ごとにシミュレーション結果などを示していくとしている。

（以上　労働新聞より）

コロナ禍で雇用保険でプールしていたお金が一気に減少しました。よって雇用保険料率がアップしましたが、現在は落ち着いてきたのでしょうね。少しでも保険料率が減れば、事業主も労働者も嬉しいです。