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出入国在留管理庁と厚生労働省は３月25日、今治造船㈱（愛媛県今治市、檜垣幸人代表取締役社長）の技能実習計画を取り消した。計画の取消し件数は2134件に上る。同日から2134人の外国人技能実習生が同社で働けなくなるほか、今後５年間、技能実習生の受入れが停止される。

　取消しは同社が労働安全衛生法違反により、罰金刑を科されたことを受けた対応。同社は令和６年２月29日に香川・丸亀労働基準監督署から、同法第45条１項（定期自主検査）違反の疑いで高松地検に書類送検されていた。丸亀工場に設置しているジブクレーン２基について、２年７月から１年の間に荷重試験を行っていなかったほか、３年５月に実施した年次点検では、測定値を改ざんしたとされている。

　外国人雇用に詳しい片岡邦弘弁護士は本紙の取材に対し「安衛法違反による計画取消しは非常に多い」と答えた。機械などに関する規制は個別性が高く、監理団体の目が行き届きづらいため、受入れ企業も気を付けなければならないとしている。

　取消しの影響ついては、「同社はおそらく特定技能でも外国人を受け入れていたのではないか。過去に取消しを受けた大手電機メーカーは、特定技能の受入れも同時に停止されている。実際の影響は2134人より大きい可能性がある」との見解を示した。「今回のように一定の人数が突然働けなくなれば、会社が傾くことも十分あり得る。外国人材受入れに当たっては、外部の専門家の力を頼るなど、社内だけに留まらない法令遵守のチェック体制構築が必要」と強調している。

（以上　労働新聞より）

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