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東京商工リサーチは9月6日、2024年1～8月の「老人福祉・介護事業」の倒産調査の結果を公表した。1～8月の「介護事業者」倒産は114件（前年同期比44.3％増）で、介護保険法が施行された2000年以降、同期間最多の2020年（85件）を大幅に上回った。長引く人手不足とコロナ禍のダメージ蓄積、物価高など厳しい経営環境が続く介護事業者の倒産増に歯止めがかからない状況が示された。 　1～8月の介護事業者の倒産は、介護報酬改定で基本報酬が引き下げられた「訪問介護」が55件（前年同期比25.0％増）、コスト増の負担が重いデイサービスなどの「通所・短期入所」が35件（同45.8％増）、競争が激しい「有料老人ホーム」が11件（同175.0％増）と、いずれも同期間で過去最多を記録した。倒産の要因は、倒産した114件のうち、「販売不振」（売上不振）が82件（構成比71.9％）と最も多く、次いで、赤字累積の「既往のシワ寄せ」が11件（同9.6％）と業績悪化が8割超を占めた。