訪問介護事業所の廃止は令和6年3月376件、6月133件(2024/9/22)
厚生労働省は9月12日の社会保障審議会介護給付費分科会で、訪問介護事業所の廃止状況を報告した。令和6年度介護報酬改定前の3月は376件、改定後の6月は133件で、いずれの件数も1年前より増えている。廃止理由では「人員不足・高齢化」が最も多かった。都道府県・政令市・中核市から回答を得た。
3月の廃止件数は前年同月より37件増えた。理由としては、(1)人員不足・高齢化等173件(2)事業所統廃合等85件(3)利用者不足・経営不振等50件(4)その他47件(5)複数の理由21件―をあげた。6月の廃止件数は前年同月より14件増階。理由としては、(1)人員不足・高齢化等48件(2)事業所統廃合等27件(3)利用者不足・経営不振等26件(4)その他21件(5)複数の理由11件―をあげた。6月廃止の133事業所の経営主体の内訳をみると、◇営利法人94件◇社会福祉法人11件（社協以外）◇社協8件◇NPO8件◇医療法人6件◇社団・財団2件◇生協2件◇その他法人1件◇市町村1件―となっている。
＜ニュース提供元＞
株式会社 社会保険研究所
3月の廃止件数は前年同月より37件増えた。理由としては、(1)人員不足・高齢化等173件(2)事業所統廃合等85件(3)利用者不足・経営不振等50件(4)その他47件(5)複数の理由21件―をあげた。6月の廃止件数は前年同月より14件増階。理由としては、(1)人員不足・高齢化等48件(2)事業所統廃合等27件(3)利用者不足・経営不振等26件(4)その他21件(5)複数の理由11件―をあげた。6月廃止の133事業所の経営主体の内訳をみると、◇営利法人94件◇社会福祉法人11件（社協以外）◇社協8件◇NPO8件◇医療法人6件◇社団・財団2件◇生協2件◇その他法人1件◇市町村1件―となっている。
株式会社 社会保険研究所
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