最低賃金・監督結果 非正規多い業種の違反めだつ ５％で最賃未満発覚 山口労働局(2024/10/18)
山口労働局（友住弘一郎局長）は最低賃金の履行確保に向けて、今年１～３月に469事業場へ重点的に実施した監督指導結果を公表した。21事業場、4.5％で違反が認められ、最賃未満労働者数は45人だった。うち７割が非正規雇用者であり、昨年の46.4％から大幅に伸びた。同労働局賃金室は、「非正規雇用者が多い業種で違反がめだってきている」と危機感を示す。昨年を大きく上回る今年の51円引上げを受け、違反率が高かった飲食店や商業に対し、監督指導を行う方針だ。
監督時の山口県の最賃は928円。昨年10月に40円引き上げられた。同労働局賃金室は、非正規雇用者の割合が増加した理由について、「非正規雇用者が多い事業場で、最賃の意識がまだ低い可能性がある」と指摘する。「飲食店や、卸売・小売業を含む商業など、非正規雇用者が多い業種で違反率が高くなっていることにも関連していると考えられる」と話す。
業種別に違反率をみると、接客娯楽業が6.1％、商業が4.9％となっている。接客娯楽業は違反を確認した３事業場すべてが飲食店だった。
最も多かった違反理由は「賃金を時間額に換算して比較していなかった」となり、７事業場で確認した。「改定額を知っていたが、改定していなかった」が５事業場、「適用される最賃額を知らなかった」が４事業場で続く。
同県の最新の地域別最賃は51円引き上げられ、10月から979円となった。今年度の山口地方最賃審で用いられた最低賃金基礎調査によると、最賃未満の額の賃金を支払われている労働者の割合は26.8％だった。昨年度比で4.6ポイント増えている。パート労働者をみると、昨年度から9.2ポイント上昇し、54.4％に上った。調査は最賃近傍で働く労働者が多いと考えられる事業場を対象としている。
同労働局賃金室は、「違反率が高い業種に対しては重点的に監督指導を行う。とくにパート・アルバイトが多い飲食店や商業に対しては、業務改善助成金などの支援策の周知と合わせて進めていく」と話している。
（以上 労働新聞より）
