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重要点②・・・人権を保護する国家の義務と、全ての企業（規模の大小は問いません）が人権を尊重する責任が明記されたことです。これは、企業の人権尊重責任が、それまでの自主的なCSRを超えて、国際会計基準等と同様、 企業コンプライアンスの中身になったことを意味します。

これにより、日本の大手一部上場企業はすでに積極的に取組を開始しています。