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全国社会保険労務士会連合会（大野実会長）は11月11日、外国人の雇用管理に関するウェブセミナーを開いた。同連合会国際特別委員会のメンバーである社会保険労務士や外国人を雇用する企業の代表者など５人によるパネルディスカッションを実施。従業員の国籍を問わず公平に評価するなど、外国人材に選ばれる企業になるための方法を話し合った。

　登壇した永浦勉社労士は、労働基準法で国籍による差別的取扱いが禁止されていると強調。外国人であることを理由に給与や昇進の上限を決めないよう呼び掛けている。

　縫製業の平野ビニール工業㈱（静岡県磐田市）の平野利直代表取締役社長は、国籍に関係なく個人の業務の達成状況を表にまとめ、実力を評価していると話した。良品の製作率や不良品数などを数字で可視化し、日本語に不慣れな従業員でも達成状況を把握できるようにしている。

（以上　労働新聞より）

「ビジネスと人権」においては「雇用と職業における差別の撤廃」は中核的労働基準です。国内の企業で働いている外国人労働者が不法滞在であったとしても、労働基準法・労働安全衛生法は適用されます。労働災害が発生した場合、労災保険も当然に適用されます。