転倒災害 死傷病報告で要因分析へ 発生状況の詳述促す 福岡労働局(2024/12/5)
福岡労働局(千葉登志雄局長)は、転倒災害防止に向け、要因の詳細な分析に乗り出す。来年1月から労働者死傷病報告の電子申請が原則義務化されるのに伴い、「滑り」「つまずき」など、転倒の要因や起因物も含む詳細な記入を求め、効果的な対策につなげる。管内の第三次産業は転倒災害が増加傾向にあり、今年10月末までに前年同期比2割増となる888件発生した。とくに本社や支店で事務職が被災するケースがめだっており、分析結果をもとに有効な対策を講じていく。
来年1月1日の受付分から、労働者死傷病報告は電子申請が義務付けられる(経過措置あり)。報告事項のうち、①どのような場所で、②どのような作業をしているときに、③どのような物(起因物)または環境に、④どのような不安全なまたは有害な状態があって、⑤どのような災害が発生したか、を記載する「災害発生状況および原因」の欄については、それぞれの項目ごとに、記述式での入力が求められる。
同労働局では、転倒災害の報告に当たり、「③起因物」や「⑤どのような災害が発生したか」の詳細な記入を呼び掛ける。具体的には、転倒の発生した要因が「滑り」「つまずき」「踏み外し」「もつれ」などのいずれに当たるか、記入を求める。たとえば何もないところで転んだ場合は、「自分の足がもつれた」などと記載してもらうことを想定している。
管内で今年10月末までに発生した休業4日以上の転倒災害は1206件で、前年同期比で1割増えている。製造業や建設業では減少しているが、第三次産業では増加が続いている。
とくに本社や支店などのオフィスを含む「その他の事業」区分では、前年同期比6割増の108件発生した。事務職の高齢者が転倒して骨折し、入院するケースが相次いでいる。
1月以降は、電子申請のデータを活用して転倒の要因分析を行い、効果的な対策を検討する。直近では、業種別の訪問指導に力を入れる方針だ。労働基準監督署ごとに災害が多発している業種を絞り込み、重点的に指導していく。同労働局安全課は、「転倒災害の防止は重点課題。電子申請を周知するとともに、起因物の記入も積極的に呼び掛けていきたい」と話している。
(以上 労働新聞より)
「つまずき」「もつれ」等の転倒は加齢によることが多いのですね。私自身の身近な例で、先輩(65歳)がつまずいて転倒し、顔面に怪我をしています。先輩曰く「情けない・・・なんでこんな小さな段差で・・・」と話していたのを鮮明に覚えています。環境整備はもちろんのこと、筋力が低下しないように健康体操(筋トレ?)を積極的に取り入れたいですね(朝礼で皆がスクワットしていたら、かなり引きますがww)
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