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東京都は、企業の女性活躍度や課題を測れる診断ツールを作成した。女性管理職の育成や働きやすい環境の整備など、全36項目の質問で各社の課題を割り出し、解決に向けた研修プログラムや助成金といった都の支援事業を紹介する。診断結果はレーダーチャートで見える化し、企業が同規模・同業他社の平均値と比較できるようにした。女性従業員の採用に向けたアピールポイントの模索や、離職の防止につなげてもらいたい考えだ。

　診断ツールは、女性の管理職が少ない、女性従業員の採用が進まない、離職者が多いなどの悩みを抱える企業の参考となるよう作成したもの。企業が業種や従業員規模などを登録したうえで全36項目の質問に答えると、働きやすい環境づくりへの取組み具合や女性管理職を育成・評価する制度が整備されているかどうかなどを測ることができる。

　質問事項は、「採用」、「継続就業」、「働き方改革」、「職場風土」、「配置・育成・教育訓練」、「評価・登用」、「再チャレンジ可能な職場」の全７区分に分け、それぞれの区分で５～６問の質問を用意している。すべての質問に答えると、７区分の回答結果に応じたレーダーチャートが表示され、同業他社の平均値との比較もできる。企業規模は、「100人以下」、「101～300人」、「301人以上」の３区分、業種は約30種類に分けている。診断ツールの公開当初は、あらかじめ収集したサンプル企業との比較を行う。

　７つの区分ごとに、改善余地のある点と対応策、対応策の実施を支援する都の事業などを紹介する。たとえば、「評価・登用」で女性管理職の育成が進んでいない場合には、対応策として研修の拡充などを示し、都の「女性リーダーズネットワーク」事業の活用を提案する。同事業は、管理職をめざす女性を集め、コミュニケーションの方法や部下への指導方法などを学ぶ研修プログラムを実施しているもの。企業の人事担当者が情報交換を行う交流会も開いている。

　女性のスキルアップに向けては、育児休業中の講座受講を支援している企業向けの助成金を紹介する。民間教育機関の受講費用を負担する企業を対象としている。

　診断実施企業に対しては、女性活躍推進に積極的な企業の事例も紹介する。専用の相談窓口も設け、電話やメールでの相談を受け付ける。

（以上　労働新聞より）

「ビジネスと人権」では「雇用と職業における差別の撤廃」を掲げています。上記記事のように女性活躍にむけて進展はしていますが、まだまだ遅れていると指摘されています。「国連ビジネスと人権に関する作業部会２０２３年訪日調査報告書の概要」（アジア・太平洋人権情報センター・翻訳作成）によると、女性について、「補助的業務やパートタイムが多い女性の労働はキャリア機会と福利厚生が限定」「企業幹部への女性登用の遅れを懸念」「手厚い育児休業制度も取得率は低迷」と指摘されています。