「第３号」の廃止を 年金制度改革で提言 日商(2024/12/9)
第３号被保険者制度の廃止を――日本商工会議所（小林健会頭）は、年金制度改革に関する提言を政府に提出し、同制度の廃止を初めて求めた。専業主婦の年金受給権を確立させるために導入された同制度が、いわゆる「年収の壁」問題の根底にあると指摘。10～20年後の将来的な廃止に向けて、早急に国民の合意を得る努力をすべきと訴えている。
同制度の導入からは約40年が経過している。婚姻の有無にかかわらず男女ともに働くことが一般化しているなか、同制度がむしろ主婦などの被扶養者の非就業や低収入就業を誘因する見方があるとした。
日商は、「同制度を前提に働き方を選択してきた人たちの理解と準備時間が必要なため、10～20年をかけて廃止してほしい。そのためには、今から国民合意を得ることが必要」と話している。
(以上 労働新聞より）
第３号被保険者制度は「共働きが当たり前の現在」では通用しないと感じます。
