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４月にカスタマー・ハラスメント防止条例の施行を控える東京都は来年度、録音や録画ができる機器を整備した中小企業に対し、40万円の奨励金を交付する。受給に当たっては、防止対策に関する手引きの作成・提出を要件とする。機器の整備に留まらず、カスハラの未然防止と事後検証までの一体的な取組みを促す目的だ。業界団体向けの奨励金制度も始める。サポート窓口を設置するなどの取組みに対し、最大100万円を支給する。

　企業に対する奨励金は、従業員規模300人以下の都内中小企業に交付する。対象となる取組みは、「録音・録画環境の整備」、コールセンターでの文字起こしなどを想定した「ＡＩを活用したシステム等の導入」、「外部人材の活用」とした。いずれかに取り組んだ場合、40万円を交付する。

　外部人材の活用では、産業医を選任していない50人未満の事業場が、外部の産業医に支援を依頼するケースをイメージしている。どのような人材を活用するかなど具体的な取組み内容は、来年度予算成立後に決定する。

　受給に当たっては、企業で作成したカスハラ防止対策に関する手引きの提出を前提とする。都産業労働局は、「ただ録音・録画環境を整備するだけでなく、それをどのように活用するかといった、一体的な取組みを促したい」と話している。

　業界団体向けの奨励金には、４つのメニューを設ける。「防止対策のサポート窓口の設置」には40万円を、「企業向けカスハラ対策方針の策定・周知」、「カスハラ対策研修の実施」、「外部人材等の活用による対策の実施」にはそれぞれ20万円を交付する。すべての対策を講じた場合、最大で100万円を支給する。

　都では来年度、利用者からの身体的・精神的暴力が問題となっている介護現場への支援も行う。介護事業者に対するカスハラ対策説明会を行うほか、介護職員向けの総合相談窓口を設置する。密室性が高い在宅介護では、利用者宅に複数人で訪問する場合の経費を支援するなど、金銭面の支援策も予定している。

（以上　労働新聞より）

カスハラ対策が本格的になっています。私も以前の仕事で酷いカスハラを受けたことがあります。初めから、立場の弱い人間をターゲットにしている人もいます。現実的に本当にいます。事業主が毅然とした対応をしないと、従業員は大変な苦しみます。カスハラ対応は職場の上司や事業主が試されていると思います。大きな企業になればなるほど、現場の上司の器量が試されます。事なかれ主義の上司が多い組織は、本当に苦しむと思います。