要請無視し改善命令 台帳提出しない派遣元に 愛知労働局(2025/3/25)
愛知労働局（小林洋子局長）は、派遣元管理台帳など労働者派遣事業の運営上必要な書類の報告要請に応じなかったとして、派遣元事業主の㈱ネクセル（愛知県豊田市）に対し、労働者派遣法に基づく事業改善命令を発出した。適正な派遣事業の運営が認められないことから、事業の総点検などを命じている。
同労働局は、定期的に派遣元の訪問・呼出しを行い、同法第50条（報告）に基づいて台帳や派遣契約書などの提出を求めている。その場で用意できない場合には、２週間程度の提出期限を設ける。期限内に応じなければ、書面で提出要請を行う。
同労働局によると、「提出を求められたことを軽視し、応じない派遣元もいるが、書面で要請を受けた後は速やかに応じる場合が多い」という。同社には今年２月４日に書面で要請したが、２週間を経過しても提出がなかったため、改善命令処分とした。「ここまで対応しない企業は珍しい」（同労働局）と話している。改善命令に背けば、事業停止命令や許可取消しの可能性もあるとした。
令和７年３月１０日命令
（以上 労働新聞より）
