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全国社会保険労務士会連合会（大野実会長）は国際社労士フォーラムを開催した。基調講演にはＩＬＯ（国際労働機関）駐日代表の高﨑真一氏が登壇。社会的課題解決に向けて社労士が果たすべき役割をテーマに講演した。

　高﨑氏はまず、先進国全体で人手不足が進んでいる状況を報告した。アメリカでは中南米からの不法移民、ヨーロッパではアフリカからの難民など、従来の人材供給源が政治問題化しており、代替としてアジアの人材に注目が集まっている。一方、東アジアはすでに高齢化が進展し、東南アジアでも早晩同じ状況が訪れるなど、人材獲得競争は激化の一途をたどる。高﨑氏は「政府による受入れ枠拡大だけでは不十分。選ばれる日本になる必要がある」と指摘。企業の「ビジネスと人権」の取組みが重要になると強調している。

　アメリカで吹くＤＥＩ（ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン）への逆風については「一過性のもの」と断じた。「人口動態などを考慮すると、最終的には元に戻るだろう」としている。社会的課題を解決するために社労士が果たすべき役割は、「ビジネスと人権の理解が不十分な中小企業の社長を説得すること」にあるとした。

（以上　労働新聞より）

高﨑代表の言われる通りと考えます。ビジネスと人権については、粘り強く、真剣に話し続けるしかないと思っています。ビジネスと人権を改めて説明するまでもなく、日本における一般社会通念となる日まで・・。